介護する家族も応援！～ひとりにしない　子育て・介護

今回の2019統一地方選での政策の柱です。
１０年以上前のスローガン「子育て・介護は社会のしごと」に始まり、＂子育てや介護を孤立させない”という思いからでた生活者ネットワークのスローガンです。

近年、虐待による子どもの命を奪う痛ましい事故が続き、高齢者に対する虐待事件も大きな問題となっています。高齢者、障がい者、子ども家庭の社会的孤立や、援助者不在の中で引き起こされる虐待事例に対応するための、横断的、普遍的な地域支援システムの一日も早い構築が、政治・行政、市民社会に求められています。

では、具体的には今なにが必要なのでしょうか？

医療・介護の相談ができる「暮らしの保健室」の設置を！

国立市内でもこの数年、市民主体で、介護中や介護を終えた家族・当事者が悩みを話し合ったり、専門家を招いて学習会を開いたり居場所を作ったりなど運営活動しているグループが増えています。
しかし、多くはボランティアであるために、継続していくためには厳しい状況があったり、本当に必要としている人たちになかなか認知されていないようです。

「介護に関すること」と一括りしても、それぞれの事情で、市民の知りたい情報も同じではありません。
その人にあった情報を得るためにも、気軽に相談のできる場所が必要です。

「介護保険制度」の見直しに次ぐ見直しで、昨今は「給付抑制」の方向性が前面に出て、介護事業者も人材不足に悩み、利用者にとってはサービス選択が狭まる問題が起きています。

家族介護者が孤立しないよう、介護者本人の人生を応援する地域づくりのために「ケアラー支援条例」をつくって取り組みます。

在宅でも安心して暮らせる体制をつくるには、医療や介護に関して気軽に相談できる場所、保健師や看護師などが居て、緊急対応もできることが魅力の ＂暮らしの保健室” の設置が急務です。