《男女平等参画社会の実現》

すべての施策をジェンダーの視点で見直す

ＧＤＰ世界第３位の日本ですが、女性活躍を掲げているにもかかわらず、男女間の格差を表すジェンダーギャップ・ランキングでは順位を下げ続けています（１７年１１４位）。働く人の４割が非正規雇用、うち７割が女性。妻の家事・育児時間は１日約７時間に対して夫はわずか１時間というデータもあります。女性だけでなく長時間労働を強いられている男性の働き方を変えなければ、女性の負担は増すばかりです。
去年、生活者ネットワークのジェンダー問題プロジェクトが行った実態調査からは、介護や子育ての社会化、単身女性や高齢女性の生活支援と同時に、女性労働を支える環境整備や、個人単位の賃金・税・社会保障制度の実現が喫緊の課題であることがわかりました。
一方女性への人権侵害や被害は生活の様々な場面で起きています。安心して相談でき、救済される仕組み、予防となる教育をすすめ、すべての事業においてジェンダーの視点でとらえなおす「ジェンダー主流化」が必要です。
こはまかおるは、政策・方針決定過程への男女平等参画を徹底し、現場の声を伝えていきます。

矢川駅頭にて’ひとりにしない子育て’を訴える　2019.02